独立・開業をする際に融資や援助を受けようと考えている人はたくさんいます。しかし融資や援助と聞くと、審査や月々の返済のことが気になってなかなか踏み込めない方もおられますが、自己資金だけで始められる方のほうが少ないでしょう。ここでは4つの開業資金の調達方法をご紹介します。それぞれの店舗にあった選択肢をみつけてみましょう。上手く始めれば、強い味方になります。しっかり計画して賢く付き合っていきましょう。
1. 日本政策金融公庫
国民生活の向上のため作られた、政府が100%出資する金融機関です。国民生活事業として「新規開業資金(新企業育成貸付)」と言う融資制度があります。新規事業者、または事業開始後おおむね7年以内の方を対象に、最大7,200万円(うち運転資金4,800万)を限度に事業に必要な資金を援助してくれます。担保や保証人の有無によって金利は異なりますが、返済期間は措置期間2年を含め、設備資金で20年以内、運転資金で7年以内とされています。条件として「雇用の創出を伴う事業」「現在お勤めの企業と同じ業種の事業」「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受ける事業、又は、民間金融機関と公庫による協調融資の受ける事業」を始める方等に該当する必要がありますので、確認してみましょう。初めての独立・開業で満額の融資を受けられることは稀ですが、これだけの額を担保なしに受けられる可能性があるチャンスは民間にはありません。是非一度検討してみましょう。
2. 民間金融機関
民間で融資を受けるには、4つの金融機関があります。そのうち信用金庫と信用組合、都市銀行と地方銀行のおおきく２つに分けてご紹介します。まず、信用金庫と信用組合ですが、業界として「中小企業の健全な発展」「豊かな国民生活の実現」「地域社会反映絵の奉仕」を掲げていることからもわかるように、地域密着型の金融機関です。利益を上げることよりも、お客さまの会社の未来や経営者の人柄を重視してもらえるため、これから独立・開業する個人事業主には強い味方になるでしょう。返済期間に関しても他と比べると寛大です。次に、都市銀行と地方銀行ですが、資本力があり、ネームバリューなど融資を受ける側からしても安心感があります。しかしながら株式会社として運営しているため、担保の少ない独立・開業者には手強い相手となります。簡単には手を差し伸べてくれないでしょう。いずれにせよ、融資を受けるには信頼関係の構築が最重要課題となります。融資を受けたい金融機関があれば、フルにそのサービスを活用して、信用度をあげておきましょう。口座開設をして給与の振込先に指定したり、公共料金の引き落としに使用したり、地道な努力が必要です。
3. 起業支援制度
各地方自治体によっては独立・開業する事業者に向けて、開業時にかかる資金を援助してくれる制度があります。例えば、新規事業者を対象に、店舗の改装費や賃貸料の経費を援助してくれる自治体があります。各地方自治体のホームページや関連サイトから検索し、気になる制度があれば相談窓口への問い合わせ、説明会やセミナーなどに参加して情報収集してみましょう。ただし、地方自治体の支援制度には、事業領域やエリアが限定されている場合が多く、当然のことながら、魅力的な制度があっても該当できなければ利用することはできません。また、助成金や補助金と呼ばれる制度は、原則として返済義務はありませんが、申請期間の有無や資金が後払いであるなど多様です。自身の独立・開業に見合った制度を選びましょう。支援を受けたいがために、条件を合わせるようなことは絶対にやめましょう。必要に応じて活用するようにしましょう。
4. クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、世の中の問題解決やあったらいいなをアイデアやプロジェクトにして発起し、インターネットで発信します。それに賛同した世界中の人や組織から資金調達を行う方法です。ソーシャルファンディングとも呼ばれ、インターネットの浸透とともに世界に広がったビジネスの形です。あまり聞き慣れない言葉ですが、日本では東日本大震災をきっかけに復興支援プロジェクトとして一気に広まったとされています。支援者から見て、集めた資金を全額寄付とする「寄付タイプ」、サービスや権利を受けとる「購入タイプ」、利益を配当金という形で受けとる「投資タイプ」、利子を一定額受けとる「融資タイプ」の4つがあります。多くの利用(発信)者は起業家やアーティスト、クリエイターと呼ばれる人達ですが、独立・開業を目指す個人事業主の利用も増えています。インターネットを通じて配信するわけですから、昨今のSNS映えにみられるように、人々から高い人気を得られれば資金調達も夢ではありません。目立った特徴のないプロジェクトでは人の目を引き付けられませんが、誇張したり無理な提案はやめましょう。
5. まとめ
独立・開業するにはたくさんの資金が必要です。自己資金でまかなえる部分とそうでない部分があることと思います。ご紹介したように、資金を調達する方法も様々なタイプがありますが、とりあえずあれば助かるからなどという考えではなく、自店のコンセプトに基づき、しっかりと計画をした上で必要に応じた融資や援助を受けるようにしましょう。それらを受けることで、やりたい事が実現できないような事態にならないよう注意が必要です。うまく活用するように心がけましょう。
