美容室や理容室の開業には、美容師法等で定められた手続きが必要になります。なかでも保健所での審査、申請には細かい規定があり、事前に把握しておく必要があります。ここでは提出書類から許可基準まで、美容室や理容室を開業するにあたり必要な提出書類の詳細から、お店の設備の許可基準までご説明します。今から美容室や理容室を開業するオーナー様や個人事業主の方は、開業前に是非参考にして下さい。美容所開設届書・構造設備概要書・配置図の書き方は別記事で詳しく説明しておりますので、そちらも合わせてご覧ください。
提出書類
提出書類には開設届出書や、お店の内装や設備がわかる構造設備概要書や平面図から、従業員名望、診断書、現在事項全部証明書、登記簿謄本、住民票等、免許書等、揃える書類が沢山あります。そのどれかが欠けてもお店を開業する事はできません。そのため、余裕を持って必ず開業10日前までに申請できるよう、準備しましょう。書類提出後、書類審査をクリアし現場確認で問題がなければ、保健所より確認証が交付されます。
届出書類
- 開設届書
開業する地域を管轄している保健所で届出書をもらっておきましょう。その際に、構造設備等施設の概要書と、構造設備等施設の配置図も一緒にもらっておきましょう。開設届書の詳しい書き方は別記事で詳しく説明していますので、合わせてご覧ください。
添付書類
- 構造設備等施設の概要書
- 構造設備等施設の配置図
- 従業員名簿 (全員分)
- 医師の診断書 (発行1ヶ月以内、結核、皮膚疾患の有無の記載要)
- 現在事項全部証明書、登記簿謄本 (法人の場合)
- 住民票の写し（開設者が外国人の場合）
持参書類
- 美容師及び理容師全員の免許証
- 管理理容師及び管理美容師の修了証書
衛生管理の為、美容師・理容師が2名以上働く場合に必要。美容師・理容師免許取得後、3年以上の実務経験かつ厚生労働大臣の定める基準に従い都道府県知事指定の講習会を受ければ取得可
その他
- 申請手数料 16,000円
※大阪府の場合
許可基準
美容室や理容室を開業するためには、保健所は制定する基準に施設（お店の内装や設備）が適合していなければなりません。実際にカットを行う作業室の面積や、部屋の明るさや、内装に使用されている素材など、様々な許可基準があります。当たり前ですが、全ての基準が満たされていなければ開業できません。ここでは、東京福祉保健局HPを参考に、美容室や理容室の施設、内装に関する一般的な許可基準をまとめました。地域気により保健所の見解も違う場合がありますので、必ず管轄している保健所に事前相談しに行きましょう。
作業室等について (内法により算定)
- 美容業務を行う一つの作業室の床面積は13㎡以上あること。
- 作業前の客は、作業室とは別に待合室等を設け待機させること。
- 作業面の明るさは100ルクス以上であること。
その際、作業椅子は6台まで設置可能。別途個室を設置する場合、個室もそれぞれ13㎡以上あることが必要になります。また、椅子は作業室が3㎡増える毎に1台増やせます。30㎡ならば11台まで設置可能です。
など
内部仕様について
- 床、腰板、洗髪所(流水装置とする)まわりの壁や床はコンクリート、タイル、リノリューム又は板等不浸透性材料を使用すること。
- 換気を十分に行えること。
- 消毒設備を設けること。
など
まとめ
美容室や理容室の開業は、保健所の細かい規定に則ったルールのもと行われます。特にお店の内装には、広さや明るさなど、様々な規定があります。その規定は地域の保健所により見解が違う場合も多々あります。工事後に申請が通らないなどのトラブルにならないためにも、内装デザインの設計図ができた時点で、管轄の保健所で指導を受けましょう。基本的な知識については把握しておく必要がありますが、美容室や理容室の内装工事の経験が豊富な設計事務所やデザイン会社であれば、問題なく安心して工事を任せられるでしょう。
